<編注>
“朝令暮改”も甚だしいですが、前号において橋下徹『沖縄問題、解決策はこれだ』の読書メモは第3章(沖縄ビジョンX)で終了し、第4章(沖縄ビジョンXを実現するためのケンカ道)は全面的に割愛すると書きましたが、取り消します。
膨大な橋下氏の著述に鑑み、ブログ連載が長すぎることも考慮しての判断でしたが、よく考えたら、第4章は本書の「結論」部分であり、その意味では橋下さんの「真骨頂」が集約されているとの判断に切り替えました。そこで、13項目からなる第4章から3項目を取り上げることにしました。いずれも本書の枢要とも言えるものばかりですので、ぜひお付き合いください。
この号に収めた3項目、「政治グループを作って、政治力を高める」と「衝撃的なケンカ殺法」「沖縄独立の覚悟と気迫が国を揺さぶる」は、本書の圧巻です。今回は本当の最終回となりますので、この3項目をまとめて“一挙上映”します。橋下徹氏はこの映画の原作・脚本・監督・主演者です。3本建てのかなりの長さになりますが、じっくり鑑賞・堪能してください。ここまでくると、いずれは「内閣総理大臣 橋下徹」を期待したくなりますね。/ Atelier秀樹
まず、終章の第4章の13項目の見出しを列記します。
第4章 沖縄ビジョンXを実現するためのケンカ道
- 話し合いがダメならきちんとケンカしよう
- グレートスピーカーになるのも政治家の役割である
- 本土からの声の上げ方――関空への米軍基地誘致の提案
- 本土からの声の上げ方――大阪八尾空港へのオスプレイ誘致の提案
- メガトン級の発信と国 (政府与党)の嫌がることを徹底的に攻める
- 僕の大阪ケンカ道――「国直轄事業負担金」見直しの提案
- 僕の大阪ケンカ道――「なにわ筋線」事業決定までの道のり
- 僕の大阪ケンカ道――関西国際空港・伊丹空港を統合・民営化
- 僕の大阪ケンカ道――政治グループを作って、政治力を高める
- 国とケンカをするための、有権者からの支持の集め方
- 自治体大改革が有権者からの支持獲得のポイント
- 衝撃的なケンカ殺法― 住民投票という切り札
- 沖縄独立の覚悟と気迫が国を揺さぶる
この中から⑨、⑫、⑬の3項目を取り上げます。
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⚫︎ 僕の大阪ケンカ道 ー 政治グループを作って、政治力を高める
国を動かす最も直接的なやり方は、政権を獲ることです。政権を獲って、適切に霞が関の官僚組織を動かせば、国は動きます。しかし、いきなり政権を獲るというのは夢物語です。ただ政権を獲らないまでも、沖縄において既存政党とは異なる政治勢力が政治力を持てば、政府与党も無視するわけにはいかなくなります。
沖縄の自民党、公明党の勢力がどれだけ大きくなっても、所詮日本全体の自民党、公明党の中での沖縄支部が大きくなるだけ。東京に存在する自民党、公明党の中央本部の方針に、その沖縄支部は従わざるを得ません。沖縄の自民党、公明党の力によって国(政府)が動くことはありません。(略)結局、沖縄に存在する既存の政党では、与野党どちらであっても国を動かすことはできないのです。既存の政党とは異なる政治グループが沖縄に必要なのです。(略)
やはり政治力を発揮し、政治や行政、ひいては国を動かそうとするなら、サークル的勉強会的グループではダメで、所属メンバーをきちんとコントロールできる「政党」でなければなりません。政党ということになると、そのグループで選挙に乗り出し、選挙に勝たなければなりませんが、選挙に勝つという莫大な労力を割くからこそ、政治力を持てるのです。国を動かす政治をするなら、グループで選挙に勝ち抜いて誕生する「政党」になる必要があります。
よって既存の政党を寄せ集めたオール野党ではなく、本当に沖縄問題を解決するための新しい一つの政党を作って、選挙で政府与党と戦う。しかも沖縄県内だけの勢力では政府与党はビビりませんので、沖縄県外にも勢力を広げていく。このようなチャレンジが沖縄には必要なのだと強く思います。
沖縄問題の解決のために、新しい一つの政党を作る。このような政治的方針は、いま、各野党に散らばっている政治家や多くの沖縄県民から共感を得られるのではないでしょうか? もしか、政府与党である自民党や公明党に所属している沖縄の政治家であっても、沖縄問題の解決のためなら、今の党を飛び出して、沖縄問題を解決する新党に参加してくれるのではないか。僕はそう考えます。
大阪では大阪問題を解決するために、僕は、大阪維新の会という政党を立ち上げました。大阪の改革をやりたい! と思っていた自民党所属の大阪府議会議員が自民党を飛び出して参加してくれました。その後、選挙、選挙の繰り返しでメンバーを増やし、国政政党化も果たしました。それでも現在も日本維新の会として一定の国会議員団勢力を保っています。(以下省略)
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⚫︎衝撃的なケンカ殺法― 住民投票という切り札
沖縄県において2019年2月24日に住民投票を実施することが決まりました。住民投票のテーマは、「普天間基地の辺野古移設の賛否」というものだそうです。沖縄が国とケンカするには、住民投票は最高の武器になると思います。しかし、辺野古移設への賛否というテーマではダメでしょう。なぜならそのような沖縄県民の民意は、玉城さんが当選した知事選挙ですでに示されているからです。仮に辺野古移設反対という住民投票となったとしても、本土から見ると、知事選挙と同じだよね、と捉えられるでしょう。
国を動かすには、強烈なメッセージの発信で国民の間にうねりを起こし、国が嫌がることを徹底的に攻めることだと繰り返して言ってきました。沖縄ビジョンXを実現するために、沖縄が本気で国とケンカをするには、「普天間基地の辺野古移設の賛否」というメッセージでは弱すぎる。
「沖縄独立の賛否」「中国政府に沖縄の港を貸すことの賛否」くらいの強烈なテーマでの住民投票をやるべきだと思います。
このような住民投票をしかければ、政府与党だけでなく本土の国民にも大衝撃が走り、否応なく沖縄問題の解決に向けて、すなわち沖縄ビジョンXの実現に向けて日本全体の動きが起きると思います。これくらいのことを政府や本土の国民にぶちかまさなければ、政府や本土の国民は沖縄問題を真剣に考えない。これくらいのことをぶちかませば、ケンカの舞台が沖縄県内から国会や霞が関に移るでしょう。
沖縄はこれまで本土の政府与党に、基地負担軽減や沖縄振興策をお願いする立場でした。しかし沖縄の地政学的な重要性をよくよく考えると、沖縄の方が本土を守ってあげているのです。つまり沖縄は、本来、政府与党や本土の国民からお願いされる立場なのです。さらに今は沖縄は日本の領土ですから、中国にとって沖縄は非常に邪魔な存在ですが、もし沖縄が中国側に寄れば、これほど中国にとってありがたい話はないわけです。今、沖縄は本土に対して頭を下げていますが、本来は、日本本土からも、中国からも頭を下げられる立場なのです。そしてそもそも沖縄は、かつては独立してやっていた歴史がある。
このような沖縄の立場を踏まえ、沖縄は「沖縄独立の賛否」「中国政府に沖縄の港を貸すことの賛否」を問う住民投票をしかけて、沖縄が日本から逃げてもいいのか、特に中国側に寄ってもいいのかどうかを、政府与党や本土の国民に足して突きつければいいのです。このような住民投票を突きつけられて、政府与党や本土の国民は、はたと気付くでしょう。「沖縄に逃げられたら大変なことになる!」「特に中国側に寄られたら大変なことになる!」「沖縄を引き留めるには、沖縄の言い分をある程度聞かなければならない」と。
もちろんその住民投票で独立賛成多数の結果が出たとしても、それだけで沖縄が直ちに日本から独立できるものではありませんが、沖縄の覚悟と気迫を本土に強烈に伝えることになりますし、沖縄が日本から独立した時の日本のデメリットが、よりリアリティを持って本土の国民の間で議論されることになるでしょう。
政府与党や本土の国民にとって一番嫌なことを徹底的に攻めていく。そしてこんな住民投票を仕掛ければ日本中で大騒ぎになるでしょうから、超メガトン級の発信になります。内容的にも単なるカラ騒ぎではなく、沖縄の地政学的な重要性、日本の安全保障、ひいては沖縄問題を日本中で徹底的に議論することになると思います。まさにこ国民の間でうねりが起きる可能性がある。もちろん沖縄県内でも徹底的に議論されます。
中国政府に沖縄の港を貸すことは、理論的に考えても、荒唐無稽な話ではありません。県所管の港や、同意してくれる民間の港であれば、中国の公船を寄港・停泊させることは可能でしょう。国とは激しいケンカになると思いますが、中国軍艦を寄港・停泊させることも法理論的には可能です。尖閣諸島周辺で中国の公船・軍艦が日本の領海を侵犯したという報道を最近よく見聞きしますが、領海に侵犯したからといって直ちに領海侵犯になるわけでりません。(詳細略)
海は原則万人に開かれた考えより、その沿岸国に害を与えなければ領海に侵入できる(無害通航権)というのが国際法の考え方です。外国軍艦の侵入が無害なのかどうかについては法的な論争はありますが、中国軍艦も礼儀正しく日本国に害を与えないような航行をするのであれば、日本の領海内を航行し、沖縄の港に寄港・停泊することも可能だと理屈をこねることも全く不可能ではありません。もちろん日本政府は猛反発してくるでしょうが。
この無害通航権をもって「沖縄ビジョンの実現に日本政府が力を貸してくれないなら、日本とはおさらばだ。沖縄県営の港に中国公船さらには中国軍艦を迎える!」とぶち上げたらいいのです。こうなってくると、単なる沖縄県内の住民投票という枠にとどまらず、日本全体の課題に昇格します。ケンカの舞台が、国会や霞が関、そして本土全域に移ります。国民の間で大きなうねりが起きます。
ケンカをするなら、最後は覚悟、気迫です。「政府与党や本土の国民が沖縄の主張に一切耳を傾けてくれないのであれば、沖縄の方から日本にさよならを言い渡す。そして日本が一番嫌がること、すなわち沖縄に中国の拠点を作ることに本気で取り組むぞ」という覚悟と気迫を持って政府与党や本土と交渉しなければ、政府与党や本土を動かす事はできない。
沖縄県民に日本からの独立意識が高まり、沖縄が本気で中国寄りになることを考えれば、政府与党としては沖縄ビジョンXの一つや二つ、いや全てを実現したとしても、沖縄が翻意してくれるならお安い御用です。日本にとってもアメリカにとっても安全保障上の最も重大な脅威ですから、沖縄ビジョンの実現くらいのことである程度お金がかかったり、一国二制度を認めざるを得なかったりしても背に腹は代えられません。
政府与党は必ず、穏便な方向に収めようと歩み寄ってくるはずです。沖縄はいまは、普天間基地の辺野古移設に様々な抵抗を仕掛けていますが、防戦一方です。防戦だけでは事態は開けません。やはり攻撃に反転しなければならない。「沖縄の独立」「沖縄の港を中国に貸すこと」を問う住民投票は、沖縄の反転攻勢のきっかけになるでしょう。
そこで沖縄ビジョンXをもう一度見てください。僕は普天間基地の辺野古移転反対を掲げていません。あくまでも米軍基地を設置するにあたっての一般的な手続き法を制定して、まずは法制上沖縄と本土をフィフティー・フィフティーの関係にし、その上でいったん辺野古移設を進めていく。しかし辺野古移設が永久的に固定化しないように、2006年の日米ロードマップを超える、日本全体における米軍基地のあり方の将来像を決める。そこで本土と沖縄の基地負担の割合を見直して、この米軍設置手続き法を持って沖縄の米軍基地を本土に移していく。このように考えています。
物事は一気に理想のかたちに進みません。段階を追って理想に辿り着かせるのが現実の政治です。まずは沖縄活性化のための沖縄ビジョンXの実現。辺野古移設の件も、沖縄ビジョンXを実現するための有効なカード、すなわち沖縄の強烈な譲歩の玉として活用すればいいと思っています。辺野古移設で沖縄が譲歩してくれるなら、当然、沖縄ビジョンXの実現について政府与党や本土は譲歩島ければならないでしょう。沖縄ビジョンXによって沖縄の活性化を果たしつつ、米軍設置手続き法によって沖縄の基地を本土に移し、沖縄の負担を軽減していく。
これこそが沖縄問題解決のための実行プロセスだと思います。普天間基地の辺野古移設が中止になっても沖縄は活性化しません。まずは沖縄の経済活性化を目指すべきです。さらに、普天間基地の辺野古移設反対を叫んでも、沖縄の基地負担軽減を叫んでも、沖縄の振興を叫んでも、叫ぶだけだは何も実現できない。実現するためには、具体的な実行プロセスが必要で、これを策定し、実行するのが政治家の役割です。そして実行するには、政治的なケンカを大々的にやる必要が生じますが、そのケンカは政治家にしかできません。
そのような観点からすると、来年2月24日の住民投票は早すぎだと思います。住民投票は、沖縄と国とのケンカがある程度ピークに達したときに使う切り札です。しかも住民投票のテーマも、「普天間基地の辺野古移設の賛否」というインパクトの全くないものになってしまった。非常に勿体無い切り札の使い方です。(略)
そうは言っても、早々と住民投票が決まってしまいました。しかも内容はインパクトのないものです。今回の住民投票で辺野古移設反対が多数となっても事態はそう変わらないと思います。しかし、住民投票は沖縄県議会が可決すれば何回でも実施できます。今うまくいかなくても、次回の住民投票、しかも「沖縄独立の賛否」「中国政府に港を貸す賛否」という強烈なインパクトの住民投票に向けて、僕の今回の話を参考に準備してもらえればと思います。仮にそのような住民投票が実施できなくても、そのような動きが沖縄においてちょっと生じるだけで、国民の間にうねりが起こり、国害ごく可能性が高まると思います。
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⚫︎ 沖縄独立の覚悟と気迫が国を揺さぶる
突然ですが、次のような世論調査の結果があります。いまの沖縄の皆さんはどう思っているのか気になりますね。
「沖縄県の今後についてうかがいます。あなたは、沖縄県はどのような自治のあり方を目指すのは良いと思いますか」
いまの沖縄のままでよい35% より強い権限を持つ特別な自治体に51 日本から独立する4%
2017年の県民世論調査では、独立派は極めて少数ですが、より強い権限を持った特別な自治体になりたいという意見が半数を占めるところが面白い。これはまさに、日本国内で、日本の一般的な制度と異なる制度、すなわち一国二制度を求めているということです。そして、国が絶対に認めない一国二制度を勝ち獲るなら、覚悟を決めて日本から独立する意思を国にぶつけて国を揺さぶり、そこから交渉の上、一国二制度を勝ち獲るという、ちょっと乱暴なやり方も必要になると思います。
いずれにせよ、国の制度で国の言いなりになるのではなく、沖縄の自治をもっとみとめてくれ!というのが沖縄県民の意思なんでしょう。どこの住民ももっと自立してやっていきたいと思っているんです。だからこそ、地方分権の推進が必要です。しかしそれは、おとなしい話し合いでは進まない。国とケンカをして勝ち獲っていかなければならないことなんです。そういう意味で「日本政府があまりにも沖縄のことを蔑ろにして、沖縄のいうことを何も聞かないんだったら、沖縄も本土のいうことは聞かない。沖縄は本土に一切協力しないぞ」おいう態度を示してみる。これは日本政府が最も嫌がり、恐れることです。
そして、中国側とひっつくぞという姿勢を示してみる。これは日本政府が最も嫌がり、恐れることです。「なんちゅうことを言い出すんだ。日本の安全保障を考えているのか!お前らは、非国民だ。日本人じゃない」と批判してくる者が、本土からうじゃうじゃ出てくるでしょう。そしたら沖縄の皆さんは「俺たち私たちが日本人じゃないだと?ふざけるんじゃない。俺たち私たちを日本人扱いしないのは、お前ら、本土の方じゃねえか!」と言い返して喧嘩したらいいんです。
それでもう、中国とこれ見よがしに付き合っていく。中国としては大歓迎になるんでしょう。中国というのは目ざとい国ですから、自分にとって必要なエリアはどんどん取り込んでいく。沖縄の地政学的な重要性からすると、中国は沖縄における中国の拠点を喉から手が出るほど欲しい事でしょう。
ですから沖縄の方から中国に対して、港を使ってください、土地にも企業にもどんどん投資してくださいと言えば、もう中国は拍手喝采で、どんどん投資してくるかもしれません。だからそれを逆手にとって、日本政府が沖縄に寄り添わないなら、沖縄は中国に寄っていき、沖縄に中国の拠点を作るかもしれないということをにおわせるんです。中国公船さらには軍艦の寄港の話も匂わせる。日本の一番嫌がるところを責める(笑)。
そんな動きが少しでも見えれば、僕みたいな本土の大阪人からすると、心底びっくりしますし、ビビります。「沖縄にみなさん、ちょと待って。とりあえず話し合いをしましょ」ということになるでしょう。沖縄がここまでの覚悟と気迫をもった行動をとったら、日本政府も本土の国民も、沖縄の主張を無視するわけにはいきませんよ。(略)
沖縄問題はつまるところ、アメリカからの日本の自立・独立の話でもあります。憲法9条によって、日本は国防軍を持たず、自らの存亡をアメリカに委ねている。アメリカに対して日本がアメリカにきちんとものを申していくためには、憲法9条の改正によって、国防軍を持ち、真の自立・独立国家に生まれ変わる必要があり、きちんとモノを申すことができない立場です。
憲法9条を改正して、前者のようなアメリカとの関係を築くべきだというのが持論ですが、日本国民はそのように考えていないのが現状です。日本国民が、様々な理由から後者のようなアメリカとの関係に甘んじるというなら、それは沖縄問題を解決する意思をある意味放棄したことにほかなりません。
そうであれば、沖縄県民が日本から独立する意思を示し、沖縄自らの力で沖縄問題を解決していく覚悟と気迫を示す必要があります。もちろん本当に独立するかどうかではなく、そのような覚悟と気迫を示すことが重要なのです。
沖縄問題について本土もアメリカも本気になって解決してくれないのなら、沖縄自身が解決する。民主主義のルールの中で、やれることは全てとことんやる。政府与党や本土とのケンカも辞さない。政府与党とのケンカと大げさに言っても、成熟した民主国家においては命まで取られない。先の沖縄戦のことを考えれば、楽なものです。
最後は住民の力です。沖縄のみなさんが、沖縄の未来のために政府与党や本土と本気でケンカするというなら、僕もできる限りの協力をさせてもらいたいと思います。沖縄の未来のために、頑張りましょう。
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<編注>
橋下 徹『沖縄問題、解決策はこれだ!これで沖縄は再生する』を読む。【完】
本シリーズはこの第17回で終了させていただきます。ご愛読ありがとうございました。
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『秀樹杉松』104巻2808号 2019.2.8/ hideki-sansho.hatenablog.com #448