「首相　支持率低迷　方針転換」～「新聞の政治面」の見出しと記事にも違和感。

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○新聞の１面トップ記事の見出しには、多くの人の目が注がれる。概して政治記事が多く、時の政権の動向なども取り上げられる。

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○因みに、今日(11/9)の『朝日新聞』朝刊１面トップと、p.3の記事を紹介します。

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朝刊１面トップ

救済新法「今国会提出へ努力」

　首相支持率低迷　方針一転

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、岸田文雄首相は8日、記者団に対し、被害者救済に向けた新法について「政府として、今国会を視野にできる限り早く提出すべく最大限の努力を行う」と発表した。

　与党側は「非常に難しい課題で時間的に厳しい」とし、今国会での対応は困難との見通しを示していた。しかし、内閣支持率が続落し、政権の危機感は強まっていた。被害者救済に消極的とみられるのは得策ではないと判断し、方針を転換したとみられる.。

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第３面(p.3)の見出しと記事の一部も引用します（写真参照）。

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救済新法見切り発車

　教団問題で逆風焦る首相

　首相の急転直下の決断には、教団問題で政権に逆風が止まない焦りが滲んでいる。

　局面が変わったのは、７日付で読売新聞が報じた世論調査の内閣支持率だ。発足以来最低の36％を記録。破格の29兆円という総合経済対策を打ち出した直後にもかかわらず、9％も下落し、「ショックだ」(政権幹部)という衝撃が広がった。首相官邸には「新法のめどを示さないと支持率は回復しない」(閣僚経験者)との声も寄せられた。

　首相は「今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく最大限の努力を行う」と述べた。　

　教団問題では、首相は唐突とも言える対応を繰り返している。当初は慎重だった宗教法人法に基づく教団に対する「報告徴収・質問権」行使を表明したほか、野党に教団問題を追及されるなかで救済法案の与野党協議入りに踏み切った。

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＜編註＞

　私は岸田首相”擁護論者”でも”攻撃論者”でもない。政治学が専門なので、なるたけ客観的に観察するよう心がけています。最低限言えることは、「岸田さん嫌い」ではなく、どちらかといえば、これまでの自民党内閣（特に長かったA政権）にない新風を期待していたのですが、諸般の事情から？人気が出ないのを残念に思っていることは確かです。

　世論調査での支持率が減っており、”今にも瓦解しそう”な感じの報道に、大きな違和感を持っているのは私だけでしょうか？もしかして、国民の皆さんも？

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文/写真：Atelier秀樹

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『秀樹杉松』134巻4019号 2022.11.9/ hideki-sansho.hatenablog.com #1059